商品の管理に広く使われているバーコードに代わる存在として、ICタグが注目されています。今回はICタグの特長や最近の動向についてご紹介しましょう。

ICタグとは?

ICタグは微量な電波を利用して情報の送受信を行う電子装置で、RFID(Radio frequency identification)という技術をベースに開発されたものです。
近距離での無線通信を行うRFIDを利用した仕組みはすでに広く普及しています。
ICタグ以外にも電子マネーや非接触型のセキュリティカード、スマートフォンなどに組み込まれているFeliCaなどが実用例に挙げられます。
商品の個体を効率よく識別できるRFIDは物流業界でも用いられてきましたが、従来のRFIDではタグがいくつもの回路で構成されていたためにサイズが大きく、実用面で課題となることがありました。
ICタグはその名の通りIC(Integrated Circuit)、つまり集積回路によって小型化されたチップをタグとして利用しており、現場での様々な課題をクリアできる次世代の商品タグとして期待されています。

ICタグの優れた特長

商品管理に用いる識別情報としては1次元や2次元のバーコードが一般的ですが、ICタグにはバーコードにはない次のような優れた特長があります。

★タグが小さく、軽量である
★より多くの情報を繰り返し記録できる
★汚れに強い
★読み取り距離が長い
★トレーサビリティが高い

ICタグはゴマ粒チップと呼ばれるまでにそのサイズが小さく、そして薄くなっています。
利便性が高いのも特長のひとつで、棚卸の際など従来のバーコードではひとつひとつの商品に対して読み取り作業を行う必要がありました。
しかしICタグなら離れた場所から一括で読み取りを行うことができるうえ読み取り漏れもありません。
物流の現場では棚卸のほか入出庫検品や在庫管理といった業務が日常的に行われていますが、商品を正確に管理するためにはそれぞれの商品に対して同一の商品コードではなく個々のコードを持たせる個品管理を行う必要があります。

ICタグはこうした個品管理を効率的に行うのに適しているほか、流通過程や店舗内の商品動線におけるトレーサビリティも有しています。
トレーサビリティは産地偽装問題やBSE問題などの発生によって食品業界でも関心が高まっており農林水産省も対応に力を入れている部分です。

物流管理におけるICタグ導入のメリットとは?

現場で発生するムダ、ムラ、ムリは3Mと呼ばれ、業務フローにおいて排除すべき要素として知られています。
これらの要素はそれぞれのロスがわずかなものでも、積み重なると間違いなく膨大な損失となります。
特に各工程で商品を識別するような作業にはこのようなロスが起こりやすく、効率化を図るうえで大きなポイントといえます。

ICタグを導入することで各工程における商品の識別を容易に、素早く、かつ間違いなく行うことができ、大幅なコスト削減を見込むことができます。
具体的には、入出庫時の検品や棚卸を、1件ずつではなく一括で処理できるようになり、作業効率が大幅に改善しています。コストを抑えながら生産性を向上させ業務の効率を上げられる点が、ICタグを導入する最大のメリットです。

デメリットとしては導入コストが従来の場合よりも高くなる点が挙げられますが、一般に広く普及した場合はICタグひとつにつき1円から5円程度にまでコストダウンできると見られています。

ICタグを取り巻く最近の動向について

今後の物流の改善カギでもあるICタグですが、普及に向けて状況は大きく変わってきています。
特に知っておくべき重要な動向として、次の2点が挙げられます。

★経済産業省がコンビニ電子タグ1000億枚宣言を策定
★アパレル業界への導入

経済産業省がコンビニ電子タグ1000億枚宣言を策定

小売業の慢性的な人手不足や商品ロスといった様々な課題を受けて平成29年4月に経済産業省が策定したのが、コンビニ電子タグ1000億枚宣言です。
これは大手コンビニエンスストアの取扱商品にICタグを採用する目的で策定されたもので、対象となっているのはICタグの導入に関心が高く一定条件で合意が得られた次のコンビニエンスストアです。

★セブン-イレブン
★ファミリーマート
★ローソン
★ミニストップ
★ニューデイズ

1000億枚というのはこれらのコンビニエンスストアで年間に取り扱われている商品の総数で、この膨大な商品すべての管理にICタグを導入することにより大幅な効率化が図れるとされています。
このプロジェクトはICチップメーカーやタグ加工メーカー、生産システムベンダーなどそれぞれが実施主体となり官民合同で進められるものです。
2025年までにICタグによる個品管理を実現するという目標が掲げられています。

引用元
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170418005/20170418005.html

アパレル業界への導入

ICタグの導入が実際に進められている業界として、アパレルが挙げられます。
物流の現場や商品の在庫管理というと身近なところではスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどが思い浮かびます。
しかし衣類を扱うアパレルの場合は商品単価が高いため商品ロスによる損失の影響も大きく、こうした合理化の波に敏感であるといえます。
代表例を見てみましょう。

★ファーストリテイリング傘下のユニクロがICタグの導入方針を発表
★紳士服大手の青山商事がRFID連携を採用し物流センターの業務を自動化
★衣料品および雑貨ブランドのビームスがICタグを全面導入
★アパレルメーカーのZARAが日本国内の全店でRFIDタグを導入
★大手衣料品チェーンストアのしまむらがICタグを試験導入

ICタグの導入は単に各業務の効率を上げられるだけでなく、売れ筋や死に筋商品の分析などの販売戦略に素早く反映できるメリットもあります。
ここに挙げた以外にもICタグの導入を検討しているメーカーは多く、今後さらに本格化していくことになるでしょう。アパレル業界の動向には今後も要注目です。

まとめ

RFID技術を用いて開発されているICタグは、商品の管理や流通に関わる業務を大幅に改善する可能性を秘めた次世代の商品タグです。
経済産業省も普及を推進しているICタグはコンビニエンスストアやアパレル業界を先駆けとして今後も普及が進んでいくでしょう。
物流業界の深刻な問題を改善するための手段として、物流改善の観点からも期待が高まっています。